高校生に人気の中古マンション リフォーム
甲区、乙区の欄に記載されている事項は、甲区が「所有権」で、所有権を失った人は、赤で×印が付けられて抹消されています。
この欄の最後に記載されている人が現在の所有者ということになります。
また乙区には「所有権以外の権利」が記載されています。
たとえば抵当権、地上権、借地権、地役権先取特権とかいった権利ですが、ここで注意する点は、この権利は生きているということです。
つまり移転登記があってもついて回るわけですから、乙区については十分注意しなければなりません。
こうした土地の素姓を調べてから、現地調査し、安全を確かめてから購入しましょう。
もし、複雑に権利が入りくんでいる土地だったら買わないほうが無難です。
土地登記簿で所在、地番、地積などを見ても、実際の場所や形や方位などを確かめるのは容易ではありません。
そこで、登記簿を閲覧するときは、一緒に付属地図（公図）を申請して閲覧します。
あらかじめ、紙と鉛筆を用意して、写しとるようにします。
登記簿は必ず自分で申請して最新のものを調べる所有権のチェックもすみ、購入の意思決定をしたら、いよいよ契約です。
大手業者は自社の契約書をもっていますが、不明な点は納得のいくまで説明を聞くことです。
大手業者ならともかく、無名の業者の場合にはまず信用度をチェックしましょう。
その第1は、業者名の上に付いている宅地建物取引業の免許番号があるかどうかを確認します。
チラシなどで広告をする場合でも必ず明記することになっており、番号がないのはモグリ業者といってよいでしょう。
この免許には、2つ以上の都道府県にまたがって事業所を持つものに交付される「建設大臣免許」、一都道府県内に事業所をもつものに交付される「知事免許」の二種があります。
どちらが、信用度が高いという尺度にはなりませんが、前者のほうが、取扱い物件量が多いという便利さはありましょう。
さてこの免許番号の最初に、カッコ書きされた数字がありますが、免許の更新回数を表わしています。
3年ごとに更新することが義務付けられていますし、更新時に過去3年間の業務についての審査があります。
そこで問題のあった業者は更新できませんので、この数字がとか側なら業歴も古く信用を測る1つの目安になるわけです。
もう1つの目安に所属する団体がありますである㈱F動産協会、その中の私鉄系だけが結集した㈱T市開発協会、中堅建売業者が結集した㈱N本分譲住宅協会、中堅デベロッパーの集まりであるJ宅産業開発協会、関西の有力不動産企業による㈱Ｏ阪土地協会、中京の有力不動産企業による㈱Ｔ部不動産協会などがありますが、これらの会員であることも信用度判定の目安になります。
そのほか各都道府県の宅地建物取引業協会があり中小のいわゆる不動産業者はこの協会に加盟しています。
これらの団体に加盟している業者は、公正競争規約によって、お互いに業界の信用を落とさないように自主規制を行なっていますし、また一定基準以上の資格を持っていないと会員になれません。
信用チェックをしたにもかかわらずトラブルが起きた場合は、弁護士など専門家に相談する、あるいは自治体の相談窓口や商工会議所の法律相談窓口など、第3者に解決法を相談しましょう。
マイホームを購入すると「移転登記」をします。
建物を建てたときは「保存登記」です。
民法では、売買契約の当事者が所有権を移転する旨の合意をし、その意思を表示すれば原則として所有権は移転するとしています。
所有権を第3者に対抗させるには登記が必要です。
原則として売主と買主が共同で登記所に申請して行なうことになっています。
ただ、通常は司法書士に依頼して双方の代理人になってもらいます。
そのとき必要な書類は次のようなものです。
申請書だれが、どの不動産を、どんな理由で（売買など登記原因）、どういう種類、内容の（たとえば所有権移転）登記をしてほしいのかを記載します。
登記原因（売買などを）証明する書面売主と買主の間で授受された売買契約書が当たります。
登記義務者（売主）の所有権に関する登記済証、いわゆる権利証。
権利証は移転登記が完了したとき、登記官が売買契約書または申請書の副本に、申請通りの登記を完了したことを証明したものです。
登記官は「登記済」の旨を記載し、発行所の印を押して買主に返してくれます。
移転登記をしようとしている人が、真実登記簿上の所有名義人本人であることを確認するものです。
権利証はもっている人が権利者その人であろうと推定させる、いわば「身分証明書」的な性格をもつもので、大切に保存してください。
方眼紙に欲しい部屋を書き込んでいくと、夢はふくらみ、マイホームの規模はどんどん大きくなっていきます。
こんなに大きくなったのでは、予算オーバーは必至、いやこんなに大きな家が必要なのだろうか、と考え込んでしまいます。
そこで、いったいわが家に適当な広さはどれくらいだろうか、判断するメジャーが欲しくなります。
その判定用メジャーに代る2つの広さ算出法を紹介しましょう。
ただし、ここで疑問が起きると思います。
というのは、一坪は畳二枚分ですから、34坪というのは68畳分です。
残りの畳34枚分はどこへ消えたのだろうという疑問です。
ここに出てこなかった居室でない部分にとられているのです。
つまり、台所、浴室、洗面、トイレ、廊下、玄関などと収納部分です。
欲しい部屋の面積と同じだけ、設備部分など暮らしやすさをカバーしてくれるスペースに占められるのだということです。
また、このバランスをうまく保っている間取りであり、広さなら、廊下やトイレが極端に狭苦しいとか、収納部分が不足とか、広すぎるといった不均衡はありません。
逆に廊下の広いゆったりした家にしたいとか、あるいは浴室やトイレは狭くてもいいという場合は、この割合をもとに広さをコントロールすればよいのです。
以上の2つのメジャーで、いまあなたがまとめようとしている間取りの広さが、適当かどうかを判定してみてください。
「この家は私とおばあちゃんが設計したのですよ」という奥さまの誇らしげの会話を聞いたことがあります。
2人が何をしたのか聞いてみると、方眼紙に平面図（間取り）を書いて、専門家に渡していたのです。
確かに間取りの基本は考えたのですが、それだけでは家は建ちません。
一軒の家を建てるためには、設計図書といって、本のように分厚くなるくらいの図面一式が必要です。
設計をどこに頼むか もちろんこれらの図面は、建築士でない「私とおばあちゃん」には書けません。
したがって専門家に依頼することになります。
設計の依頼先は、設計家に頼むか、あるいは直接工務店に頼むか2つの方法があります。
ただ設計家に頼むと、設計料を払わなければならないから、と迷っている人もいます。
では設計家に頼むのと直接工務店に依頼した場合とではできばえにどんな差があるのでしょうか。
一般的にいって工務店が建てる家は、昔からの「きまり」にそった建て方です。
つまりデザインとか生活空間といった次元ではとらえられないごく普通の家です。
衣服にたとえるなら「きもの」です。
和服には昔からの「きまり」があり、それにそって仕立てるため型紙はありません。
きものにはデザインのおもしろさはなく、生地の色、柄など素材のおもしろさだけです。
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